＞公式ブログ：土屋美恵子の子育て応援活動日記

・「待機児童ゼロに向けて」 認可・認証保育園を増設

・「急な発熱にも対応」 病時・病後児保育室を3駅

圏に設置

・「突然の用事にも対応」 幼稚園・保育園での一時預かりを推進

・「全ての児童を対象に」 私立国立小学児童の学童クラブ入所制

・「多胎児パパママケア」 多胎児親子広場を開催

・「虐待を防止する」 子育てＳＯＳ支援センターなどを設置

・「産前産後のケア」 産後支援ヘルパー派遣制度を開始

・「プレママから応援」 全家庭訪問を開始

・「自然から学ぶ場づくり」 プレイパーク「冒険遊び場」開設

・「地域で子育て支援」 ファミリーサポートセンター設立

　　ほか

●子育てSOS支援センターの設置・訪問重視とカウンセリング専門職の増員（平成16年度）

　子育てに関する不安や悩みが虐待に結びつくことを防ぐには、虐待が起こってからの策だけを整えるのではなく、未然防止として相談やカウンセリング機能を強化すべきと考え、こちらから訪問していくことの重要性を訴える

●子育てSOS支援ネットワークの構築（平成16年度）

（ネットワーク機関：保育推進課、保育課、教育部教育企画課・指導課、児童青少年課、生活福祉課障害者福祉課、小・中学校、境幼稚園、私立保育園・幼稚園、市民活動センター男女共同参画担当、武蔵野市民生児童委員協議会、武蔵野市民社会福祉協議会、武蔵野市子ども協会、NPO保育サービスひまわりママ、警視庁武蔵野警察署および立川少年センター、東京家庭裁判所八王子支部、武蔵野市医師会および武蔵野赤十字病院、東京都三鷹・武蔵野保健所、東京都母子自立支援員、東京都杉並児童相談所、赤十字社赤十字子供の家、社団福祉法人のぞみの家、こどもテンミリオンハウスあおば）

　子育てSOS支援機能には、関係機関によるネットワークが不可欠だと考え、市内の保育施設や小・中学校、市、都、病院、警察、児童福祉に携わる機関などが連携を強めておくべきと主張

●コミュニティセンター、保育園などでの「赤ちゃん広場」スタート。参加者の自主グループ設立にもつながる（平成17年度）

　生後4～5ヶ月くらいまでは、遠方への外出が乳幼児を抱える親子にとっては負担が大きいため、歩いていける場所に親子が集い、子育ての悩みを共有・相談できる場がある大切さをうったえる

●桜堤保育園・境南保育園・西久保保育園での一時保育スタート（平成17年度）

　保護者の体調の悪いときや介護、通院、育児疲れなどで利用する一時保育預かりを、公立保育園の豊かな園環境のもと、専門スタッフが見守るなかで提供できないかと、制度の確立に向けて活動。保育ママと公立保育園の連携、保育ママの夏休み、病時などの子どもの受け入れ先として、公立保育園での保育を主張

●産後（産褥期）支援ヘルパーの派遣制度を導入（平成17年度）

　子育てをスタートした時から、親子を見守る地域の支援者の存在は子育て中の安心感につながると考え、出産直後から子育てや家事を手伝ってくれる制度をつくるべきと支援体制の構築を進めた

●乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃、未就学児童の医療費無料化（平成17年度）

　子供をもつ全ての家庭で、子どもが病気になったときに安心して医療をうけられる制度を確立する必要があると考え、医療費助成制度における家庭の所得制限をなくすべきだと主張

●全小・中学校に防犯カメラを導入、保育園にオートロック施設の設置（平成17年度）

　学校や保育施設での子どもの安全を確保するために、不審者の進入を監視したり、進入を防ぐ機能などを拡充するべきと訴える

●セカンドスクールの機会が4年生にまで拡大（平成17年度）

　農業体験など自然とのかかわりの場を5年生の長期体験1回だけでなく、セカンドスクール制度の対象を広げるべきと提案

●新生児訪問「こんにちは赤ちゃん事業」の全戸化を実現（平成19年度～）

　乳児のいる家庭が抱える不安や悩みを直接聞き、母子の心身の状況や養育環境などを把握することが適切な助言やサポートにつながると、NPO「保育サービスひまわりママ」の経験から痛感し、まざまな育児支援サービスの情報も提供でき、子育ての孤立化を防ぎ、地域社会につながるきっかけになると、全戸訪問の重要性を強くうったえ活動

●校庭開放と図書室開放を統合した地域子ども館「あそべぇ」を全小学校へ導入　（平成17年度）

　子どもたちの放課後時間充実施策として、子どもたちが自由に集い遊べる安心な場が必要だと考え、校庭開放をさらに充実させるかたちで図書室や学校の施設などを一部開放し、保護者を含めた地域のスタッフが運営する広場をつくれないかと提案。学童保育をうける子どもでも、学童保育にかかわらない子どもと交流することができる場にもなると、その必要性を主張。平成14年には3小学校で教室開放事業をスタートさせた

●プレイパーク「冒険遊び場」の開園決定（平成20年4月予定）

　子どもの生きる力を育てるには、五感をいかし自然の中で自ら考え自分の責任で遊ぶことのできる自由な遊び場が必要だと、世田谷区や国分寺市などのプレイパークを視察。視察中には、よちよちあるきの乳幼児が舞い散る葉っぱを追いかけ遊ぶ姿や、散歩中の高齢者とほほえましく会話する親子の姿などがみられ、放課後の小・中学生のほか、地域のあらゆる人々が安心して訪れ集える公園をつくるべきだと主張

・「いきいき活動を！ 」 ＮＰＯ活動推進基本計画策定
・「自助、共助、協働力を推進！」 市民活動センター事業の充実
ほか

●NPO活動推進基本計画を策定、武蔵野市ＮＰＯ・市民活動ネットワーク設立（平成17年度）

　NPO「保育サービスひまわりママ」を立ち上げ、武蔵野市と協働して育児支援活動を広げてきた経験から、行政と市民が同じ立場で協定し共働していくシステムづくりが必要だと考え、そのシステム作りにあたる。同時にNPO同士の情報交換や交流が行えるネットワークづくり、会計事務処理などの必要な講座を開催すべきと主張

●ヒューマンネットワークセンターとNPO団体との共催企画の開催

　地域密着型で市民感覚を大切にした若者・女性・中高年の起業支援をすすめるべきだと考え、設立より役員・運営委員として活動してきたヒューマンネットワークセンターと環境・子育て・介護・IT/街づくりなどのNPO団体との補助協働や連携を支援

・「地震に備える」 防災公園を設置（トイレ・水の確保）

・「迅速に知らせる」 災害時市内警報システムを導入

・「緑豊かな街を」 ドッグラン等目的別の公園を設置。道路等暫定空地の花壇化を推進

・「犯罪を防止」 武蔵境駅駐輪場入口道路への電灯設置と南口ラッチの電燈を終夜点灯に改善

・「避難時に備え」学校体育館への冷暖房設備の設置

・「災害時対策」災害時ペット避難マニュアルの制定 

●保安パトロール部隊「ホワイトイーグル」の巡回範囲拡大（H16年度）

　市民からの空き巣、強盗、ひったくりなどの連絡をうけ、パトロール台数の強化と住宅地内巡回を求める

●武蔵境駅南口エレベータの表示を見やすい位置に（H16年度）

　エレベータの位置がわかりにくかったため、歩道に表示をつけるよう提案し推進

●西原踏切仮設歩道橋を設置（H16年度）

　開かずの踏切といわれていた西原踏切を通って、境南町から武蔵野市立第二中学校に通学する生徒の不都合をなくすため、早急に西原踏切仮設歩道橋を設置すべきと主張

●住宅地などを通り抜ける車の危険走行防止策としてアスファルトを色別化（H16年度）

　危険走行を防止する方法として、生活道路や住宅地であることを伝えるカラー歩道を敷設し、通り抜ける車のスピード意識を高めさせることを提案

●家具転倒防止３ヵ年計画における転倒防止金具の取付け無料化（H17年度～順次）

　地震が起きた際、転倒した家具の下敷きになり怪我をしたり、逃げられなくなることを防ぐため、高齢者の安全確保のために転倒防止金具などの取り付けを行うべきをと主張

●公共施設の耐震診断実施と震災対策を強化（平成17年度）

　地震などが起きた際に、公共施設内部にいる市民の安全を確保するとともに、避難場所やシェルターとして活用いただくため、施設の耐震力などを調査し対策を強化しておくべきと訴える

●大雨潅水危険時の市内警報システムを導入（平成17年度）

　災害時の市民への情報提供を迅速化するために、巡回・緊急アナウンスなどを徹底すべきと提案し推進

●三鷹・武蔵境駅周辺を指定場所以外路上禁煙地区に（平成17年度）

　タバコのポイ捨てを防ぎ、駅周辺の環境美化につなげるほか、歩行喫煙者が手にもつタバコと幼児の接触事故を防ぐため、吉祥寺駅につづき、三鷹・武蔵境駅周辺でも路上喫煙を禁止するべきと主張

・「高齢者と親子が集う場」 テンミリオンハウス「花時計」を開設

・「ご自身ご家族の笑顔を！」 特別養護老人ホーム兼リハビリ機能デイサービスセンター「とらいふ」「さくらえん」を開所

・「知的好奇心はいつまでも！」 「大人のための生涯学習ガイドブック」を作成

・「ハツラツ生活へ」 健康支援センターの充実

・「障害者生活支援」　障害者地域生活支援ステーション設立

ほか

●テンミリオンハウス「花時計」を境南町に設置（平成16年度）

　デイサービスの場を世代間交流の場として活用したい。赤ちゃんや子ども達、その親世代などと交流することで、本当の意味で地域に根ざした施設になる。また、この施設で茶道などの日本文化の継承もできればいいと、そのようなテンミリオンハウスの設置を境南町ですすめた

●介護予防施策「健康づくり支援センター」の開設（平成17年度）

　高齢者がいきいき生活していくためには、健康を保つことが基礎にあると考え、ひとりひとりの健康意識を高め、楽しく体を動かすような場を設けるべきだと提案。さらに地域への出前講座の充実を訴える

●地域社協を中心とした「見守り声かけネットワーク」の活動を支援（平成17年度）

　高齢者を地域の中で孤立させないため、各家庭を訪問したりなど、高齢者を地域が見守る仕組みをつくる必要があると提案

・「年間2000万円削減」 市職員通勤交通費支給方法の合理化

・「新たな収入源確保」 「私の便利帳」はじめとした広告収入モデル導入

・「市民の声を直接に」 基本構想・長期計画に市民ワークショップ制度を導入

・「市税有効活用」 市有地の利活用資産活用課を設置

・「市税有効活用」 PPPに関する基本的な考え方および運用ガイドラインの制定

ほか

●市職員交通費支給制度を合理化し、2,000万円の経費削減（平成16年度）

　1ヶ月単位で支給されていた市職員への通勤交通費（公共交通機関利用）を、6ヶ月単位に変更し通勤定期割引を最大限活用し、費用削減すべきと主張し推進